第8回「中小企業にオススメ！登記の標準化 ～ 会社登記及び不動産登記のタスク」

当社では、2025年5月14日にゲスト講師に、司法書士法人近藤事務所の代表司法書士 近藤 崇氏を迎え、第8回目となるスーツアップ特別ウェビナー「中小企業にオススメ！登記の標準化 ～ 会社登記及び不動産登記のタスク」を開催しました。

本稿では、中小企業の皆様にとって有益な情報が満載だった本ウェビナーの内容を、前編・後編の2回にわたりダイジェスト版としてお届けいたします。

前編は、ゲスト講師の近藤氏による講演「司法書士の現状と会社・不動産登記の実務、そして未来」です。近藤氏のご経歴は以下のとおりです。

＜司法書士法人近藤事務所 代表司法書士 近藤 崇＞

横浜市出身。横浜国立大学経営学部卒業。上場会社の会社員勤務を経て、平成26年に横浜市で司法書士事務所を開設。平成30年に司法書士法人近藤事務所に法人化。司法書士法人に併設する不動産会社の代表も務め、不動産賃貸・投資事業も取り扱っている。取扱い業務は一般個人の相続全般、それに伴う不動産仲介業務、またその他に会社・法人などの登記、特にスタートアップやM&Aに関連する種類株式やストック・オプションなどの登記など、あまり他の司法書士事務所では扱わない業務も多く行っている。

後編のゲスト対談（ゲスト講師：司法書士法人近藤事務所 代表司法書士 近藤 崇、株式会社スーツ 代表取締役社長CEO 小松裕介）はコチラから。

【まとめ】

• 司法書士の多岐にわたる業務範囲
• 専門性とアナログな業界体質
• 商業登記の複雑性と専門性
• 正確性の担保と専門家の役割
• マニュアル化の難しさ

【ウェビナー内容】

中小企業における登記業務は経営や事業運営の基盤となるにもかかわらず、その多くが「人に依存したやり方」で行われており、標準化やデジタル化が進んでいないのが実情です。

本日は、不動産登記・会社登記それぞれに特有の業務の構造や属人化の原因、そして、実際に私自身が業務をマニュアル化してみて見えた限界や発見についてもご紹介します。属人化しがちな登記業務を、どのように標準化・仕組み化できるのか。

そして、それを実現する上で司法書士の専門性はどのように活きるのか？現場のリアルを知り、登記の未来を考えます。

登壇者自己紹介と司法書士という仕事について

ご紹介にあずかりました司法書士の近藤と申します。

横浜で司法書士事務所を開業して十数年になりますが、私の事務所も例に漏れず小規模で、現在6〜7名ほどの司法書士でやっています。業界全体としても、司法書士は比較的独立しやすく、1〜2名体制の事務所が今も多数派です。資格取得者の減少や高齢化も進んでおり、実は業界としては大きな構造的な課題も抱えています。

私たち司法書士の仕事は、法律の知識と手続きを通じて、人や企業の権利をきちんと形にすることです。特に登記業務はその代表格ですが、それだけではありません。相続、成年後見、商業登記など、社会の変化とともに必要とされる分野は広がってきています。

登記業務と聞くと形式的で機械的なものと思われがちですが、実は奥が深く、時には会社法や契約、税務とも関わる複雑な案件にも携わります。私自身も、議事録の作成や新株予約権の登記、会社分割の対応など、成長企業と関わる中で、数多くの事例に触れ、実務を通して多くの学びを得てきました。

かつては過払い金返還請求ブームの影響もあり、司法書士の注目度も一時的に高まりましたが、今は受験者数も激減しており、資格者の平均年齢も40代を超えています。

そのような中で、今後の司法書士がどうあるべきか。業務の標準化・デジタル化を進めつつも、個別性の高い案件にしっかり向き合うことが求められています。特に企業法務においては、税理士や弁護士と連携しながら、より深く、より正確に法的手続きをサポートしていく必要があると強く感じています。

皆さまの中には、士業や中小企業の経営者の方もいらっしゃると思います。そうした皆さまにとって、司法書士という存在がどのような形でお役に立てるか、少しでもヒントとなる話ができれば幸いです。

司法書士業界の現場から見たリアル

司法書士が担う業務について、あらためて整理してみたいと思います。大きく分けると、「不動産登記」「商業・法人登記」「相続関連業務」「成年後見」「簡易裁判所での訴訟代理・債務整理（認定司法書士）」の4〜5分野に集約されます。

弁護士が法律全般に関われるのに対して、司法書士は法的にできる業務範囲がある程度制限されています。その分、各分野において特化して取り組むケースが多くなります。

例えば、私の事務所では上記のうち、主に1〜3の分野を取り扱っています。不動産登記は特に件数も多く、提携先との関係構築もしやすいため、事務所の業務の柱となっています。成年後見も近年ニーズが高まっており、別チームで対応する体制をとっています。

一方で、債務整理や消費者トラブル、借金問題といった分野については、当事務所では基本的に取り扱っておらず、必要に応じて弁護士の先生にご紹介させていただくことが多いです。

成年後見については積極的に取り組んでいるわけではないのですが、高齢化が進む中で避けては通れないテーマでもあり、任意後見契約や後見開始の手続きなど、近年は対応機会が確実に増えています。厚生労働省が推進する任意後見制度を利用する事例も増えてきており、業界全体としても重要な分野になっています。

さて、司法書士業界の現状について少し補足します。業界全体として、小規模の事務所が圧倒的に多く、従業員4〜5名ほどの体制が9割を占めている印象です。以前に比べると、業務の集約や事務の効率化が進みつつありますが、それでもまだまだアナログな業務フローが根強く残っています。

一例として、私は神奈川県の司法書士会に所属していますが、業界全体の高齢化や後継者不足が深刻な課題として挙げられます。受験者数も減っており、以前は3万人いた受験者が、今では1万人を下回る状況です。さらに合格者の平均年齢は40歳を超えるというデータもあり、若手の司法書士が非常に少ない状況です。

私が開業した当時は、いわゆる「過払い金」請求の全盛期で、司法書士にも大きな注目が集まっていた時代でした。その頃に比べると、今は業界全体の認知度もやや下がっているのかもしれません。

また、司法書士業界は非常に紙文化が根強く、デジタル化が遅れているのも課題の一つです。登記業務の多くは定型的で、大量処理に適したものが多いはずなのに、定型業務を仕組み化して運用できている事務所はまだまだ少なく、アナログであるのが当たり前だ、という業界認識になってしまっているのが実情です。

こうした状況の中で、私自身も新しい取り組みにチャレンジしながら、既存の枠組みにとらわれず、より多くの方に司法書士の価値を届けていきたいと考えています。

不動産登記業務の現状

不動産登記で変更があるとすれば、名前や住所程度です。それにもかかわらず、属人化しやすいため、標準化が進みにくいのが現状です。定型的な業務だからこそ仕組み化すべきですが、業界全体としてはまだその道半ばといったところです。

不動産登記の場面では、手続きの最終段階で謄本や権利書といった紙の引き渡しが重視されています。会社の取引においても、印鑑証明書の有無で登記が受理されるかどうかが左右されます。そういった業務の背景もあり、業界全体として業務フローのデジタル化や仕組み化に対する意識の希薄さがあるように思います。紙ベースで進めることが当たり前になっており、「業務を改善しよう」「もっと効率的にしよう」という意識そのものが根付いていないのです。

正直に申し上げると、私自身もスーツ社の小松社長とご一緒するまでは、不動産登記の業務プロセスを体系的に洗い出すという経験を、17年間で一度もしたことがありませんでした。これは、業界全体に共通する構造的な問題だと痛感しています。

また、業界の構造として、専門性の高い司法書士が個人で業務を抱えやすい体制である一方、不動産登記のような大量処理が求められる分野では、自然と業務が大規模化しやすくなります。BtoBtoC型で業者経由の依頼が中心となるため、特に不動産業界と密接に連携している事務所は、マーケティングや宣伝を必要とせず、黙々と案件を処理していくスタイルが定着しています。

そういった事務所では、業務フローも明確に定型化されています。例えば、不動産業者から登記依頼を受けた後、必要な税額を算出し、関係書類を作成・発送する。そして司法書士が現地に立ち会って登記申請を行い、およそ2〜3週間で登記完了書類を納品する。

また、入力業務などは補助者・事務員が担い、最終的な確認と署名を司法書士が行い、日々の登記状況確認や法務局とのやりとりも事務スタッフが担う体制で、司法書士が最終責任者として全体をチェックするという構造です。こうした分業体制は、非常に効率的かつロジカルに構築されています。

この分野は収益面でもストック性があり、経営的にも比較的安定しやすい側面があります。私が知る限り、この仕組みは他の分野と比べても非常に効率的で、明確に構造の違いがあります。

商業登記業務の現状と課題

次に商業登記、いわゆる会社登記の分野について、少しお話させていただきます。正直なところ、この分野を「専門にしています」と明言できる司法書士は、決して多くはありません。特に地方ではなおさらです。

もちろん、都内などではコンサルティング的な業務と組み合わせて商業登記に取り組んでいる先生方もいらっしゃいますが、それでも業界全体から見ると少数派であることは間違いないと思います。

では、なぜ商業登記の専門家が少ないのか。その理由を自分なりに整理してみると、やはり「会社法」という法律の複雑さが大きな要因ではないかと思います。

会社法は、2006年に商法から分かれて制定された比較的新しい法律です。その後も毎年のように制度改正が繰り返されており、最新情報にキャッチアップし続けるのが非常に大変です。この変化の速さは、他の登記事項と比べても際立っていると感じています。

また、商業登記を扱える人材の獲得、そしてそういった人材を育てるのも容易ではありません。当事務所でも、たまたま非常に詳しいスタッフがいて助かっていますが、有資格者ではなく経験に基づいたスキルによるところが大きく、再現性のある育成は簡単ではありません。

さらに、実務上の難しさもあります。例えば、会社の所在地によって申請先の法務局が異なるのですが、同じ神奈川県内でも、川崎市の法人登記は横浜の登記所へ提出する必要があります。実際、こうした運用の違いが原因で、窓口で対応に苦慮されている社長を見ることもあります。これは法務局側の事情も関係していて、実は商業登記を正確に審査できる職員が各地の登記所に十分に配置されていないのが実情です。そのため、商業登記は特定の登記所に集中する構造になっており、地方や郊外では取り扱い自体が難しいのです。

また、商業登記に関する業務は、単価が比較的安く設定されていることも多いです。もちろん、事業承継や資金調達など、コンサルティング要素を含む高度な業務であれば高単価になることもありますが、定型的な変更登記はどうしても報酬が低くなりがちです。これには制度の変化も影響しています。例えば、非上場会社では役員の任期を最長で10年まで伸ばせるようになっており、役員変更登記の頻度が減少していることも、業務量に直接影響を与えています。

さらに、商業登記には独特の実務スキルが求められるという点も大きな壁です。この分野は法令知識だけでなく、議事録の作成や文書の整合性、登記要件の把握といった高度な実務能力が必要で、それを再現可能な形で教育・継承していくのは非常に難しいと感じています。

こうした事情から、商業登記は業務の見通しが立てにくく、戦略的に比重をかけづらい分野になってしまっているのが現状です。郊外で開業している私の同期の司法書士仲間でも、実際に「できれば商業登記は扱いたくない」と本音をこぼす方も少なくありません。

もちろん、専門性を高めて積極的に商業登記に取り組んでいる先生方もいますが、それはごく一部です。業界全体として見れば、やはりまだまだ限定的な分野であると感じています。

司法書士業務のマニュアル化の難しさ

今回、司法書士業務の棚卸しも兼ねて初めてマニュアルを作成してみたのですが、改めて「これは本当に大変だな」と実感しました。もちろん、専門書や参考資料も活用しながら進めてはいるのですが、いざマニュアル化しようとすると、思っていた以上に難しいです。

この難しさがどこから来るのか。改めて考えてみたところ、法律業務の構造そのものに理由があるように思います。

法律の条文は基本的に「原則」と「例外」という形式で構成されており、「AはBである。但し、Cの場合は除く。」といった表現が非常に多いです。特に会社法の条文にはこのような構造が多く、読み慣れていない人にとっては非常に理解が難しいものになっています。

実務者である私たち司法書士も、実はこうした知識構造の中で仕事をしており、「条文の正確な知識」を前提に報酬を得ているという無意識の前提があるのかもしれません。職人系の気質があり、そういった点も含めてマニュアル化に抵抗感があるように感じます。

今回作成したマニュアルも、うちの事務所では今後の業務導入に活用したいと考えていますが、実際には業界全体としてマニュアル化に対する強い抵抗感があると感じます。正直、私自身も指示の出し方ひとつ取っても、属人的な口頭指示に頼ってしまっている部分が多くあります。法律は根底に共通概念があるので既習者とそれ以外で差が生まれてしまい、気付かないうちに非効率なやり方になっていることもあります。

このあたりは、弁護士や税理士の先生とも共通する部分があると思います。法律業務は、「最終的にはこうなるだろう」という前提をもとに、知識や経験で判断する世界です。今日も従業員と話していたのですが、「定款は必要だけど、これは医療法人なので少し性質が違うかもな」といったように、根底に共通理解があるからこそ成立する会話が多くなります。

その一方で、こうした暗黙知を第三者に伝えるのは本当に難しく、マニュアル化が困難な理由の一つだと実感しました。

とはいえ、今回の作業を通じて、自分の業務を可視化し、整理できたことは大きな収穫でした。業務の一覧性を高めることができたことで、改めて自分たちの仕事の流れや論点の整理につながったと感じています。

また、小松社長率いる株式会社スーツが提供しているタスク管理ツール「スーツアップ」のサービスの中でマニュアル化の取り組みを拝見し、表形式のインターフェースで業務の流れを整理するというスタイルは、非常に導入しやすいと感じました。例えば、法人設立後にこれから事業を拡大したいという方や、逆に少人数で効率的に運営したい方にとって、業務一覧表をざっくりでも持っておくことは極めて有効です。

もちろん、全ての業務を細かく網羅し、完璧な正確性を求める必要はないと思いますし、むしろそれをやろうとすると専門書になってしまいます。現実には、例外事項も多く、従業員から「これじゃ例外に対応できませんよ」と言われることもありました。

私自身、その指摘はもっともだと感じています。ただ、今回は「専門書を作る」のではなく、「業務の一覧化と標準化のきっかけをつくる」ことを主眼に置きました。細かい点はあえて目をつぶり、まずは業務の可視化を優先しました。

他の司法書士の先生から見れば、「こんな曖昧な記載でマニュアルと言えるのか」と思われる部分もあるかもしれません。しかし、それでもまずは形にしてみることが、組織全体としての業務効率化や属人化の解消につながると信じています。

正確性の重要性と専門家の価値

登記業務の中でも、特に辛いのは「正確でなければ意味がない」という点です。当たり前のことではありますが、登記は一つのミスも許されない領域であり、間違いがあれば非常に厳しく指摘されます。

特に法務局に提出する登記申請では、誤りがあれば容赦なく再提出や補正が求められます。審査は明確な基準に基づいて行われ、決して曖昧な判断が許されるものではありません。

最近ではSNS上でも、法務局職員の発信が匿名で話題になることがあります。「セルフ君」「セルフ登記」と呼ばれる、自力で登記に挑戦する人々に対する揶揄も見られます。こうした投稿を見るたびに、法務局側も審査負担に相当苦労していることが伺えます。

実際、私の地元である横浜の法務局でも、高齢の申請者が相続登記を自力で行おうとして、何度も足を運び、ようやく手続きが完了するという光景は珍しくありません。もちろん、自分でできる方がいればそれは素晴らしいことですが、やはり制度的・実務的な壁は高いと感じています。法務局はサービスを提供する役所ではなく、あくまで司法機関的性格を持つ審査機関です。そのため「少しくらい手伝ってくれてもいいじゃないか」というような声は根本的に法務局の役割に対する認識のズレを感じますし、やはり「セルフ登記」は大きな負担だと思います。

例えば、会社登記で資本金の額を変更するだけでも、多くの論点をクリアしなければなりません。一見シンプルな変更にも、専門家でなければ気づけない注意点が数多く存在するのです。

登記業務を自分でやろうとする方の中には、「安く済ませたい」「とにかく早く終えたい」という目的でチャレンジされるケースもあります。ですが、その結果として書類の不備や申請の遅れが生じたときには、むしろ時間と手間がかかってしまう。そんな事例を多く見てきました。

私自身も、もし「資金も時間もある」「経験もある」という方であれば、登記をご自身でやることに反対はしません。そういった方に向けて、マニュアルを作成したという側面もあります。

一方で、ある程度の規模になってくると、会計や登記をアウトソーシングする必要も出てきます。登記では、申請日が金融機関の融資実行や株式発行のタイミングに直結していることも多く、「この日までに必ず完了させる必要がある」という期限付きの一発勝負になることもしばしばです。

ですが、法務局はあくまで審査機関であって、こちらの希望納期に合わせてくれる機関ではありません。私たち専門家はそのギャップを埋め、依頼者の「この日までに」という要求に応えるべく、正確かつ迅速な対応が求められます。

そういった現実を踏まえると、「自分でやる」のか、「お金を払ってでも確実に任せる」のかという二極化が、今後ますます進んでいくのではないかと思います。

だからこそ、マニュアルを作ったときにも改めて感じたのは、結局、知識と経験がなければ難しい、という事実です。一覧表にまとめても、それだけでは現場の判断は追いつかない。例外も多く、マニュアルが万能でないことも痛感しました。

それでも、業務を可視化し、一定の基準で共有できるようにしておくことは、専門家としての責任でもあると考えています。たとえ全ての人に通用しなくても、正確な登記を支えるための最低限の仕組みとして、これからも見直し・改善を続けていきたいと思っています。