第12回 スーツアップ特別ウェビナー「サーチファンドと中小企業経営について学ぶ」

当社では、2025年7月9日にゲスト講師として、株式会社YMFGキャピタル取締役 藤本 孝氏を迎え、第12回目となるスーツアップ特別ウェビナー「サーチファンドと中小企業経営について学ぶ」を開催しました。

本稿では、中小企業の皆様にとって有益な情報が満載だった本ウェビナーの内容を、前編・後編の2回にわたりダイジェスト版としてお届けいたします。

前編は、ゲスト講師の藤本氏による講演「サーチファンドと中小企業経営について学ぶ」です。藤本氏のご経歴は以下の通りです。

＜株式会社YMFGキャピタル取締役 藤本 孝氏＞

山口県宇部市出身。2007年に広島大学を卒業後、山口銀行へ入行。営業店勤務を経て山田コンサルティンググループ株式会社へのトレーニー派遣後、山口銀行審査部、山口銀行事業性評価部にて事業再生支援を担当。その後、山口フィナンシャルグループ投資共創部及びYMFGキャピタルにて、日本初となるサーチファンドの設立に関与する等、ファンドを活用した地域活性化、及び地域企業の事業成長・事業承継課題の解決に取組む。投資先企業複数社の社外取締役を務める他、中小企業診断士資格を保有。九州・アジア経営塾20期卒塾生。

後編のゲスト対談（ゲスト講師：株式会社YMFGキャピタル 取締役 藤本 孝氏、株式会社スーツ 代表取締役社長CEO 小松裕介）はコチラから。

【まとめ】

• サーチファンドの概念と進化
• 深刻化する事業承継問題とサーチファンドの有効性
• YMFGキャピタルが提供する独自価値
• サーチャーに求められる「人間力」と事業経験
• サーチ活動（承継企業の探索活動）における支援体制とリスク軽減

ウェビナー内容

中小企業の後継者不足が深刻化する今、注目を集めているのが「サーチファンド」という新たな事業承継の形です。

YMFGキャピタルは、地方銀行グループとしての信頼性と伴走支援を武器に、日本型サーチファンドの先駆者として実績を重ねてきました。

本ウェビナーでは、創業者の想いを受け継ぎ、企業を成長させるサーチャーのリアルな姿、地域金融機関ならではの支援体制、そして事業承継を起点としたロールアップ戦略までを丁寧に紐解きます。地域の未来を本気で考える全ての方にお届けしたい一時間です。

YMFGキャピタルのご紹介

弊社のご紹介をさせていただきます。 2025年の7月1日より、社名を「YMFGキャピタル」に変更いたしました。

社名変更の背景としては、弊社が属する山口フィナンシャルグループ（YMFG）の存在 があります。YMFGは、山口銀行、広島のもみじ銀行、福岡の北九州銀行という3つの銀行を 中核とする地域金融グループです。

もともとは山口県を拠点に活動しておりましたが、現在では関東を含む全国エリアに事業展開が広がっており、こうした背景を踏まえて、今回の社名変更に至りました。

続いて、私自身の紹介もさせていただきます。

私は山口県宇部市の出身で、同郷にはアニメ「エヴァンゲリオン」の庵野秀明監督がおられます。地元では非常に有名な存在で、私にとっても大先輩にあたります。

その後、広島の大学へ進学し、2007年に山口銀行へ入行しました。事業再生の分野にも携わっており、山田コンサルティンググループという再生特化のコンサルティング会社に出向した経験があります。

その後、銀行本部に戻り、事業性評価部にて、再生支援業務を担当しておりました。

2017年頃には、山口フィナンシャルグループ本体に「投資共創部」という新たなセクションを立ち上げ、グループとして本格的に投資業務へ取り組み始めることとなり、私も旧・山口キャピタルとの兼務で立ち上げから関与しました。

そして2019年頃からは、サーチファンドという新しい手法による投資にも取り組み始め、ファンド設立当初から主体的に関与しています。

現在では、サーチファンドに加えて、銀行グループ独自の事業承継ファンドや、企業の成長支援といった分野の統括もしております。

ざっくり申し上げると、これまでのキャリアは、銀行の営業店での実務経験、本部での事業再生関連業務、そして現在のYMFGキャピタルでの投資業務が約3分の1ずつ、という構成になっております。

サーチファンドの起源と概念

改めて「サーチファンド」とは何か、ご紹介させていただきます。

サーチファンドは、1984年に米国スタンフォード大学で開発された、いわばアントレプレナーに対する投資モデルです。特徴的なのは、人に投資をするという考え方です。

まず、サーチャーと呼ばれる方に出資を行い、そのサーチャーが自ら承継したい企業を我々とともに探し出します。

最終的には、その企業の経営者となって事業を成長させ、一定の期間を経てエグジットを目指すという、いわゆるバイアウトファンド型の仕組みです。欧米では既に40年近い歴史があり、広く普及しています。

私たちYMFGキャピタルでは、この欧米型の仕組みをベースとしつつ、地方銀行としての立場から、地域においても実践可能なかたちへとアレンジを加え、日本型サーチファンドとして運営しています。

既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、現在、国内でもサーチファンドのモデルは複数の形で広がりを見せています。

私たちは日本で初めて、2019年にサーチファンドを立ち上げ、いわゆる「アクセラレーター型」での取り組みをスタートしました。日本国内ではこのアクセラレーター型が主流となっており、2019年以降、他の事業者にも広がってきた印象があります。

アクセラレーター型とは、まず私たちのようなファンド・オブ・サーチファンドを通じて、サーチャーの方が設立するサーチファンドSPCに投資を行います。サーチャーはそのSPCを通じて承継先企業の株式を取得し、経営を担っていきます。

我々のファンドには地方銀行等の地域金融機関から出資をいただいており、そうした出資者とサーチャーをつなぐ役割を担うのが、私たちアクセラレーターの役目です。

投資に加えて、企業探しや経営支援といった面でも伴走するのが特徴です。一方、近年注目を集めているのが「トラディショナル型」です。

こちらは欧米で主流のスタイルで、サーチャー自身がサーチファンドSPCを立ち上げ、資金調達から企業探索、交渉、承継までを原則一人で行います。投資家も、個人投資家や機関投資家をサーチャー自らが探していく必要があります。

日本ではまだまだM&Aに対する心理的なハードルもあり、サーチャーが単独で資金調達や承継交渉を進めるのは難しい側面もあります。そのため、現在はアクセラレーター型が中心となっています。

本ウェビナーをご覧いただいている方の中にも、「サーチャーになりたい」とお考えの方がいらっしゃるかと思います。

私たちとしては、アクセラレーター型の中にもさまざまな事業者が存在していますので、ご自身に合ったパートナーを見つけることが非常に重要だと考えています。

トラディショナル型は自由度が高い分、自己完結型で動く必要があるため、相応の覚悟と準備が求められます。アクセラレーター型は支援体制が整っている一方で、事業者との連携や相性も重視されます。

いずれのモデルを選ぶにしても、なぜその道を選ぶのか、という目的意識を明確にしたうえで、自分に合ったスタイルで進めていくことが、長期的な成功につながると考えています。

中小企業の事業承継課題とサーチファンドの役割

中小企業においてこのテーマは、もはや耳にタコができるほど語られているかもしれませんが、やはり事業承継の課題は極めて深刻です。あらためて、数値でその現実を確認しておきたいと思います。

中でも特に強調したいのは、後継者不在率の高さです。帝国データバンクの調査等では、全国的にはやや改善傾向にあるとの発表も見られますが、私たちが活動する山口県のような地方では、必ずしもそうとは言い切れない現場感があります。

実際、我々が2018年にサーチファンドの取り組みを始めた当時、山口県の後継者不在率は約8割にのぼり、全国でもワースト2位という非常に厳しい数字が出ていました。

そうした背景があり、地域に根ざす我々としては「果たして本当に改善しているのか？」と感じる場面も少なくありません。

たとえ指標上は改善の兆しが見えていたとしても、現場では未だに事業承継の担い手不足が深刻な課題であるという認識は変わっていません。

続いて、事業承継のパターンについても触れておきます。

基本的には、「親族内承継 → 従業員承継 → 第三者承継」という順に検討されるのが一般的な流れです。

しかし、昨今は「子どもが東京に出て帰ってこない」「従業員には資金力がない」等の理由から、親族や社内の承継が難航するケースが増えており、結果として第三者への承継が増加しています。

実際、M&A件数は年間4,000件を超えており、かつてに比べれば、第三者承継＝M&Aという選択肢はかなり一般的なものになってきたと感じます。

とはいえ、いざ経営者の立場になると「事業会社には売却したくない」と感じる方も少なくありません。

先日、ある企業の経営者と面談を行ったのですが、そこであらためて実感したのが、「誰が自社の後継者になるのか」という点に対する経営者の不安です。

例えば、事業会社への譲渡では、当初は「経営者候補を送り込みます」と説明されていたとしても、最終的には親会社の意向一つで話が変わってしまう。実際に誰が来るのか分からない。

そんな不確実性に対する不安を抱えていらっしゃる経営者が多いのです。

サーチファンドでは、経営者となる人物が最初から明確になっている点が、こうした不安を払拭する大きな要素になります。

「この人に承継してもらうんだ」と納得した上でバトンを渡せる。それが、従来のM&Aにはない、サーチファンドならではの価値だと考えています。

企業側から見たサーチファンド活用のメリットについてですが、最も大きな利点は誰が次の経営者になるのかが明確であることです。これは、先ほど触れたとおり、他のM&Aスキームと比較して、安心感という意味で非常に大きな要素になります。

加えて、もう一つ重要なのが、外部の新しい血を入れることへのニーズです。

もちろん、従業員承継を検討されている企業も一定数あります。

しかしながら、現実には「従業員にその覚悟がない」「これまでと同じやり方では環境の変化に耐えられない」といった課題が浮き彫りになることも多く、結果として“外部人材による変革”への期待が高まっていると感じています。

むしろ、企業の将来を真剣に考えている経営者ほど、「今の延長線では立ち行かない」という強い危機感を持っているように思います。

今回のテーマでもある中小企業経営において、サーチャーが経営者として参画することで、外部の視点からの新たな気づきや、これまで取り組めていなかったDXへの対応が柔軟に進むというメリットもあります。

よくあるご質問として、「外部から来たサーチャーに対して従業員が反発しないか？」という点がありますが、近年の各種調査ではむしろ逆の結果が見られています。

例えば、DXの推進によって業務が効率化された、経営者と年齢が近くなり、コミュニケーションが取りやすくなった、フラットな関係性が構築され、エンゲージメントが向上した、といったポジティブな変化が、従業員側からも実感として報告されています。

こうした実例を踏まえると、サーチファンドは単なる事業承継の手段ではなく、企業の未来に向けた成長戦略の一つとして、非常に有効な選択肢になり得ると私たちは考えています。

経営者、従業員、そして地域社会にとっても持続可能な企業を実現するために、サーチファンドという選択肢が、今後さらに浸透していくことを願っています。

YMFGキャピタルのサーチファンドの特長と実績

本日ご参加いただいている皆さまの中には、将来的にサーチャーとしての活動を希望されている方もいらっしゃるかと思います。そこで、弊社におけるサーチファンドの実行プロセスについて簡単にご紹介させていただきます。

弊社では、まずサーチファンドに関心のある方からエントリーをいただいた後、サーチファンドSPCを設立していただきます。そのSPCに対して、弊社から活動資金を拠出し、サーチャーの方と二人三脚で企業探しを進めていきます。

承継先が決定した後には、弊社が企業の株式取得資金を提供し、その後の成長支援、さらにはエグジットに至るまで、継続的にサポートを行っていくのが大まかな流れとなっています。

弊社では、2019年よりサーチファンドの取り組みを開始し、現在に至るまでに9社の事業承継を成立させてまいりました（2026年2月末時点で13社）。

最初の1号ファンドでは、山口・広島・福岡の3県を対象としておりましたが、そこで6社の承継実績を積み上げたことを機に、2022年には活動エリアを全国へと拡大いたしました。

現在は、ファンド・オブ・サーチファンドとして、全国規模での支援体制を整えており、活動対象は関東一円から中部・関西・中四国・北部九州までをカバーしています。特に新幹線沿線を中心としたエリア展開をしている点も特徴のひとつです。

本ファンドには、弊社グループの3銀行をはじめ、全国の地方銀行8行よりご出資をいただいているほか、地域の事業会社様からの出資も受けております。これにより、企業の皆様にとっては、顔の見える投資家としての信頼感をお持ちいただける体制となっております。

現在、国内でもさまざまなタイプのサーチファンドが立ち上がってきていますが、弊社の取り組みには、他と一線を画す明確な目的とポリシーがあります。

それは、地方銀行が母体であるという立場から、単なる買収ではなく、事業承継を持続的に支援するという観点で、企業と地域の未来に寄与していくというものです。

一般的なPEファンドでは、リターンの最大化が求められます。機関投資家の出資も多く、IRRで20％以上を目指すのが通常です。当然、エグジットありきの投資戦略が基本となります。しかし、弊社が手がけるサーチファンドは、それとは大きく異なります。

私たちは、サーチャーの方に企業を長く経営していただくことこそが、本当の意味での承継だと考えています。実際に、銀行のお取引先からは「そのサーチャーは本当に継続して経営を続けてくれるのか」といった懸念をよく耳にします。

そうした背景もあり、弊社では最終的にサーチャーの方によるMBOを有力な選択肢として捉えています。

その際に、ファンド側が高いリターンを求めると、サーチャーにとってのMBO負担が重くなってしまうという課題が生じます。そこで弊社では、ファンドの期待利回りを5～10％に設定し、持続的な承継が可能となるよう設計しています。

この考え方にご賛同いただいた方々からご出資をいただいており、地域のためにと共感してくださる投資家の皆さまの存在が、我々の活動を支えています。

現在、地方銀行がサーチファンドに出資する事例は増えてきましたが、実際に運営しているのは弊社だけではないかと考えています。地方銀行とサーチファンドとの間には、非常に高い親和性があると考えております。

例えば、銀行のお客様は、長年付き合いのある担当者を通じて我々の存在を知ってくださるケースが多く、信頼関係が築きやすい点が挙げられます。

また、弊社ではサーチャーの方に対して複数名の担当者が密に関わり、経営に関する壁打ちや相談相手としても機能しています。

そして何より、資金調達面での安心感が大きな強みです。地方銀行であるからこそ、承継時の資金供給はもちろんのこと、事業成長に向けた追加融資や伴走支援も含め、一貫したサポートが可能です。

このように、「資金面」「人のつながり」「長い時間軸での支援体制」といった点は、他の独立系サーチファンドにはない、弊社ならではの特色だと自負しています。

また、弊社では福岡県北九州市と「サーチファンドを活用した事業承継推進に関する連携協定」を締結しています。現在も九州内で、こうした公的連携を活かした周知活動や企業紹介を進行中です。

このような協定を結ぶだけで終わるのではなく、北九州市の職員の方々と一緒に、現場で汗をかきながら周知活動や後継者探しを続けているという点も弊社の特徴です。

自治体との連携があることで、企業オーナーにとっても行政が後ろ盾になっているという安心感を持っていただけます。

サーチファンドによる承継事例

こちらでは、弊社がサーチファンドを通じて支援してきた事業承継の実績をご紹介いたします。先述のとおり、これまでに9社で承継が成立しており（2026年2月末時点で13社）、左側が承継されたサーチャー、右側が承継先の企業という構成になっています。

企業の規模としては、年商1億円から50億円までと非常に幅広く、他のファンドでは対応が難しい領域においても、弊社の理念に基づいて積極的に支援を行ってまいりました。

年商1億円規模の企業も対象となり得るのは、地域に根ざす地方銀行系ファンドとしての大きな強みだと考えております。

また、サーチャーの年齢層も20代～50代までと多様で、当初は30代前半の方が中心でしたが、現在では40代・50代で「これまでの経験を活かして、地域に根を下ろして取り組みたい」という方の参画も増えており、幅広い企業様のニーズに応えられる体制を整えています。

サーチ活動の現状と選考プロセス

最後は、サーチャー側についてもご説明できたらと思います。

現在、弊社のサーチャー登録サイトには約400名の方が登録されています。その中から面談等を通じて選考を行い、実際に活動されている方は約20名弱となっています（2026年2月末現在）。

サーチャーの方々の働き方も多様で、既に前職を離れ、”職業 サーチャー”として専念されている方もいれば、現在の本業を続けながら兼業でサーチ活動を行っている方もいらっしゃいます。

弊社では、こうした兼業状態の方を「プレサーチャー」と呼び、段階的に活動をスタートできる環境を整えています。

年齢層は30代から50代まで幅広く、キャリアの背景も金融・商社・メーカー・PEファンド出身等、多岐にわたっております。

対象となる承継企業の規模としては、年商1億円以上を基準に設定しており、意欲的に活動いただいています。

また、弊社のサーチファンドにご参画いただく多くの方は、MBOが可能な点を高く評価されています。地方銀行が運営主体となっていることから、活動の目的や承継後の時間軸が合致しやすいことも、安心感につながっているのではないかと感じています。

最後に、サーチャーとして活動を希望される方のための選考フローをご案内いたします。

まずは弊社サイトの登録フォームにてエントリーをお願いいたします。続いて任意のカジュアル面談です。「いきなり面接はハードルが高い」と感じられる方は、是非カジュアル面談からスタートしていただいて、ざっくばらんに疑問点をお聞きいただけます。

それを経てご関心を持っていただいた場合には、正式な面接に進んでいただきます。面接を通過すると、まずプレサーチャーとして兼業での活動をスタートします。

プレサーチ活動が一定期間進んだ段階で、正式サーチャーとしてSPCを設立し、本格的に企業探索を開始していただきます。

弊社がサーチファンドを通じて目指しているのは、単なる1社の承継にとどまらず、複数企業を束ねていく「ロールアップ型」の成長戦略です。

人口減少や生産性向上が求められる現在において、まずは1社の承継からスタートし、それを起点に優良企業を連携させることで、地域経済全体の底上げを図る。

このような地域に根ざした持続的な企業グループ形成を、サーチャーの皆さまと共に実現していきたいと考えています。