第6回スーツアップ特別ウェビナー「新しい中小企業向け金融のあるべき姿 ～ マネーフォワードの提案 ～」

当社では、2025年4月9日にゲスト講師に、株式会社マネーフォワード 執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニー CSO 山田 一也氏を迎え、第6回目となるスーツアップ特別ウェビナー「新しい中小企業向け金融のあるべき姿 ～ マネーフォワードの提案 ～ 」を開催しました。

本稿では、中小企業の皆様にとって有益な情報が満載だった本ウェビナーの内容を、前編・後編の2回にわたりダイジェスト版としてお届けいたします。

前編は、ゲスト講師の山田氏による講演「新しい中小企業向け金融のあるべき姿 ～ マネーフォワードの提案 ～ 」です。山田氏のご経歴は以下の通りです。

＜株式会社マネーフォワード 執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニー CSO 山田 一也＞

【まとめ】

• • 株式会社マネーフォワードの成長と事業戦略
  • コンポーネント型ERPの利点
  • SaaS×Fintechの目指す未来
  • 具体的な金融サービスの紹介
  • 中小企業金融の課題と可能性

【ウェビナー内容】

株式会社マネーフォワード（以下「マネーフォワード」といいます。）は「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、企業の業務効率化だけでなく資金繰りの改善にも貢献しています。本ウェビナーでは、ビジネスを支援することで働く人の人生をより豊かにしていく、という想いをもとに展開している幅広いB2B向けサービスの紹介をします。そして、当社が今後特に力を入れていく「SaaS × Fintech」によって実現される中小企業向け金融の未来についてお話しします。

山田氏の自己紹介と株式会社マネーフォワードの全体像

まずは自己紹介をさせていただきます。山田と申します。2006年に公認会計士試験に合格し、公認会計士としてキャリアをスタートしました。監査法人トーマツに4年半〜5年ほど在籍していました。その後、IT系のベンチャー企業で働き、フリーランスとして活動した後、2014年にマネーフォワードに入社しました。

当時のマネーフォワードは、従業員数は約50名のスタートアップでしたが、そこから会社が大きくなり、2017年に東証に上場しました。現在は、グループ全体で2,600人を超えました（2025/2末時点）。

今はマネーフォワードビジネスカンパニー、というマネーフォワードの中核事業であるB2BのSaaS事業において、CSOとして戦略の統括、事業全体のリードをしています。

 

会社の概要についてもご説明します。現在マネーフォワードは東証プライム市場に上場しており、さまざまな事業を行っています。

一番有名なのは個人向けに展開している「マネーフォワード ME」をはじめとしたホーム事業だと思います。この「マネーフォワード ME」は、家計簿アプリを主体とした事業で、個人向けなこともあって、知名度があります。しかし、売上比率は全体の10％強であり、実は現在最も伸びていて主力になっているのはB2B向けの事業です。

どの事業も売上は伸びているのですが、やはりB2BのSaaS事業の伸びが大きいです。前年比で約40％、過去4年間で伸びてきています。グループ全体の売上は400億を超えまして、今期では500億円を目指しています。

マネーフォワードのミッションと事業構成

当社のミッションは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」であり、お金にまつわる課題を解決し、人々の人生を豊かにすることを掲げています。そのビジョンとして、「お金にまつわる課題を解決するためのプラットフォームになる」ことを目指しています。

これだけを見ると「個人向けのお金にまつわる課題を解決するのかな？」と思われてしまうかもしれません。ですが、当社がB2B事業を推進する明確な理由があります。

それは「ビジネスを前へ。働く人をもっと前へ。」というB2B事業のミッションです。多くの方は企業で働いて給料を得る、そして、それが家計の原資になっています。そのため、事業者のビジネスを前に進めることで、そこで働く人の人生をより前に進めることができると考え、B2B事業に注力しています。

 

当社のB2B事業ですが、多くのSaaSを提供しています。個人事業主向けには、確定申告をWebやスマホで完結できる「マネーフォワード クラウド確定申告」があります。中小企業向けには、会計帳簿をWeb上で締められる「マネーフォワード クラウド会計」の他に、給与計算もできる「マネーフォワード クラウド給与」を展開しています。

今回は中小企業向けの話ですが、中堅・大手企業向けには仕訳承認機能や内部統制関連機能を備えた「マネーフォワード クラウド会計Plus」、連結決算に対応した「マネーフォワード クラウド連結会計」などを提供しています。現在の売上構成は、中小企業向けと中堅企業向けでおおよそ半々になっています。

 

「マネーフォワード クラウド」は、会計・請求書・経費精算・給与計算など複数のクラウドサービスを統合した、中小企業向けのクラウドERPとして展開しています。その最大の特徴はコンポーネント型であることです。一般的なERPが統合型であるのに対し、マネーフォワードは全てのモジュールを導入する必要がなく、会計だけ、あるいは給与計算だけなど、必要な機能を選んで利用できます。

「まずは会計をクラウド化して効率しよう」、「その後、債権管理に課題があるから、そこも改善したい」というように後からモジュールを追加して、中小企業の状況に合わせて段階的にERPを構築していくことができるのも大きな強みです。

ERP構築の柔軟性は、特に中小企業のお客様から高く評価されています。中小企業では、会計事務所に業務をBPOしている場合や、自社で経理業務を行いながら顧問の会計士・税理士にサポートを受けているケースが多くありますが、会計事務所におけるプレゼンスの面でも「最も優れている」とご評価いただいています。

なぜ今、Fintechなのか？

ここまで「マネーフォワード クラウド」が実現してきたことやプロダクトを紹介しました。ここからは、今後当社が力を入れていきたい「SaaS × Fintech」についてもお話しします。

簡単にいえば、「マネーフォワード クラウド会計」などのバックオフィス業務を効率化するためのサービスの中に、Fintech、つまり金融機能を埋め込んでしまおうという戦略です。

バックオフィス業務の効率化は企業経営の土台を整える上で非常に重要です。しかし、それだけでは企業の売上向上や投資加速には繋がりません。そこで、SaaSに続く次の事業の柱としてFintechを位置づけています。具体的には企業の事業成長をより支援できるよう、資金繰りの改善やキャッシュポジションの改善を目指しています。

Fintechがなぜ実現可能となるかというと、「マネーフォワード クラウド会計」や「マネーフォワード クラウド請求書」などのSaaSサービスを通じて、膨大な顧客データがクラウド上に蓄積されているからです。もちろんそのデータはお客様の許可がなければ使うことができませんが、許可を得ることで、これらのデータを活用し、これまでになかった金融サービスを生み出すことができます。

SaaSデータ活用の具体的なFintechサービス

ここでいくつか具体的な事例を紹介します。

一つ目が、「マネーフォワード アーリーペイメント」というサービスです。

これはオンラインで完結するファクタリングサービスです。売り手が保有する債権をマネーフォワードが審査し買い取ることで、通常の入金サイクルよりも早く売り手に資金を供給します。そして、後日バイヤーから入金が確認されたタイミングで、当社がその分を回収します。

この審査プロセスにおいても、「マネーフォワード クラウド請求書」や会計のデータを活用しています。

fonfunは以前は一部リモートが認められていましたが、今は全員出社にしています。私は社員の誰よりも早く出社して誰よりも長い時間働いています。一番リスクテイクもしていますけど、結果が出た時には一番リターンが大きい存在なので、一緒に働いている社員に私が真剣に取り組んでいる姿を見せることが、M&Aをして一緒にやる時には大事だと考えています。同じ目線で、同じ「当事者」として働くことを大事にしています。

次に、モノに関しては、事業の解像度をあげることが重要だと考えています。ビジネスの流れや強み、ビジネスを行う市場環境やマーケット特性、クライアントの課題、解決したいことなど、M&Aをする前もした後も、ポイントを他人にしっかり伝えられるように理解することが大事だと考えています。

そして、カネに関しては、商売の原理原則になりますが、資金の流れをしっかりつかむことが大事です。財務諸表や会計データだけを見ると細かいことが見えなくなりがちですが、支払いと売上の内容を勘定項目ごとに確認したり、会計ソフトのシステムチェックなどもしっかり行っています。そうすることで潜在的な無駄をなくし、効率的なキャッシュフローを実現できるようになります。

 

次に紹介するのが、「マネーフォワード Pay for Business」という法人向けのクレジットカードサービスです。

このカードの信用限度額の算定には、「マネーフォワード クラウド会計」のデータ、特に預金残高の情報が活用されています。例えば、設立から1〜2年目の企業で、資金調達に成功して潤沢な預金残高があるにもかかわらず、従来の審査ではカードの利用限度額が300万円に留まるケースがあります。ここに会計データを活用することで、与信限度額の設定に反映させています。

IT系の企業ではサーバー代の支払いがクレジットカードに限定されている場合もあり、規模が小さくても一定の限度額が必要になることが多くあります。そういったニーズに対応しており、非常にご好評をいただいています。

さらに、このカードを利用することで、支払いサイクルを延長することが可能です。通常の請求支払いは、月末締め翌月末払いが一般的ですが、カード決済を活用することで、実質的に支払い期限を1ヶ月先送りにすることができます

 

経理業務に携わる方はご存じのとおり、日本ではB2B取引に対応したカード加盟店はまだ多くなく、受領する請求書の多くは銀行振込が指定されているのが現状です。

そこで当社が提供を始めたのが「マネーフォワード 請求書カード払い」です。

これは、受け取った請求書が銀行振込指定であっても、売り手の意思にかかわらずクレジットカードで支払いを可能にするサービスです。

通常、クレジットカード決済を導入するには、加盟店登録が必要です。しかし、マネーフォワードが加盟店として間に入ることで、売り手は債権を譲渡することなく、マネーフォワードが売り手に代わってカード会社へ請求を行います。

これにより、買い手は本来銀行振込で支払う請求書についてもカード決済が可能となり、結果として支払いサイトを延長することができます。