会社登記のタスク管理のひな型とは？｜業務効率が上がる無料ひな型テンプレート！

会社登記のタスク管理の無料のひな型（テンプレート）のおすすめをご紹介します！

会社登記は、会社設立や組織変更に伴う登記手続き全般を指します。

会社運営に不可欠な登記手続きを担う会社登記のタスク。しかし、会社登記のタスクは専門性が高く、内容も複雑です。

簡単に会社登記のタスクを実行するには、業務の標準化をしてタスクのひな型を活用するのがピッタリです。

しかし、専門家に会社のタスクのひな型の作成を依頼したら、多額の経費がかかってしまいます。

そこで本記事では、無料で使える、業務の標準化ができる会社登記のタスク管理のひな型を紹介します。

会社登記のタスク（登記業務）とは何か、会社登記のタスク管理の課題、エクセルで会社登記のタスク管理を行う際のポイント、会社登記のタスクひな型がある「スーツアップ」、そして、会社登記のタスクひな型の紹介について説明します。

会社登記のタスク（登記業務）とは何か

まずは会社設立や組織変更に伴う登記手続きである、会社登記の業務内容について学びましょう。

また、中小企業やスタートアップなどの小規模組織の場合、登記を専門に担当する法務部がなく、管理部や総務部、経理部などが会社登記の業務を兼務しているケースが多く見られます。

そのため、まずは、一般的な会社登記の業務と、管理部門などが担当することもある周辺業務について、しっかりと理解しましょう。

登記の種類

登記の手続きには、会社登記と不動産登記の2つの種類があります。

これら2つの登記手続きは、登記の対象や管轄、記載内容などの違いに応じて、それぞれ区分されます。

1. 会社登記

会社登記では、商号や本店所在地、役員構成、資本金など、会社の基本的な事項の登記をします。

これらの登記事項を正確に把握することで、登記事項証明書から会社の実態や法的な状況、信用性を確認することができます。

多くの企業は、会社設立時や役員変更、増資などのタイミングで、これらの登記事項について法務局への登記申請を行います。

2. 不動産登記

不動産登記では、土地や建物の所有者、所在地、地目・地積、構造など、不動産の権利関係や物理的状況の登記をします。

不動産登記の内容は、不動産の実体を公示するものであり、権利関係の明確化や取引の安全性を把握することができます。

不動産を取得した場合には、売買や相続などを原因として所有権移転登記が行われます。

この所有権移転の登記を行うことで、権利を取得した人が法的にその不動産の所有者であることが示されます。

一般的な会社登記

会社登記では、会社設立や役員変更、本店移転、増資など、会社の基本事項に関する登記手続きを行います。

正しく登記手続きを行わなければ、会社の実態が正確に公示されず、取引先や金融機関、株主からの信用を得ることができません。また、経営者も、法的に有効な会社運営を行うことができなくなります。

また、会社登記に近接する業務には法務や総務があります。法務は契約書の管理や法令対応を、総務は社内手続きや管理業務全般を担います。一方で、会社登記は法務局への申請を通じて会社情報を公的に公示します。

会社登記が「会社の現時点の法的状態」を扱うのに対して、法務や総務は日常的・継続的な管理業務となっており、業務内容が異なっていることも理解しましょう。

会社登記には、会社法や商業登記規則に基づいて、以下のような業務内容があります。

1. 役員変更の会社登記

会社は、役員の就任や退任、再任といった変更が生じた場合に、会社登記を行います。

役員の変更に伴う登記のことを、役員変更登記といいます。

株主総会や取締役会での決議、就任承諾書や辞任届の取得、登記申請書の作成、法務局への申請などのタスクがあります。

特に、決議内容と登記内容の整合性の確認や、登記期限を守った適時申請は重要な業務です。

2. 本店所在地の変更の会社登記

会社は、本店所在地を変更する場合に、会社登記を行います。

本店所在地の変更に伴う登記のことを、本店移転登記といいます。

本店移転の決定手続き、株主総会または取締役会での決議、定款変更の要否の確認、登記申請書の作成、法務局への申請などのタスクがあります。

さらに、移転先が同一管轄内か管轄外かによって、提出書類や手続きが異なる点にも注意が必要です。

本店所在地の変更登記を正しく行うことで、会社情報の正確な公示がなされ、取引先や行政機関との円滑な関係維持につながります。

3. 事業の目的変更の会社登記

会社は、事業内容を変更・追加する場合に、会社登記を行います。

事業の目的を変更する登記のことを、目的変更登記といいます。

新たに行う事業内容の検討、既存事業との整理、定款に記載する目的文言の作成、株主総会での決議、登記申請書の作成などのタスクがあります。

そして、会社が実際に行う事業内容を定款および登記事項として明確にし、法務局に登記することで、対外的に事業の範囲を公示します。

4. 増資の会社登記

会社は、資本金を増やすことで、資金調達を行います。

資本金を増加させる手続きを、増資といいます。

募集株式の発行内容の検討、株主総会や取締役会での決議、引受人の確定、払込手続き、資本金の計上などのタスクがあります。

そして、増資の内容を会社登記として法務局に申請することで、資本金の額や発行済株式数などの変更が公示されます。

5. 商号変更の会社登記

会社は、商号を変更する場合に、会社登記を行います。

商号を変更する手続きのことを、商号変更登記といいます。

新しい商号の検討、類似商号の調査、定款変更の要否の確認、株主総会での決議、登記申請書の作成などのタスクがあります。

そして、変更後の商号を会社登記として法務局に申請することで、会社の正式名称が公的に公示されます。

中小企業やスタートアップなどの小規模組織の会社登記業務

中小企業やスタートアップなどの小規模組織の場合は、会社登記を専門に担当する法務部がなく、部署名は管理部や総務部、経理部などで、部長や責任者が会社登記の業務を兼務していることが多くあります。

具体的には、会社登記に加えて、経理、経営企画、法務などの業務をあわせて担当している場合が多いです。

1. 司法書士事務所に丸投げしている場合

司法書士事務所に会社登記の手続きを一任している場合です。

会社設立や役員変更、増資などの登記を行う際には、必要書類の提出や内容確認のために、司法書士事務所とのやり取りが発生します。

そのため、場合によっては、社内で決議内容や会社情報を整理したり、司法書士と連携して情報提供や確認対応を行ったりする必要があります。

2. 経理、財務や法務など管理業務が含まれる場合

管理業務は、経理、財務、法務などを通じて、会社運営のサポートを行う業務です。

中小企業やスタートアップでは、これらを専門に担当する部門がありません。

そのため、経理や財務、法務の担当者が、日常の管理業務に加えて、経営判断に必要な資料作成や関係者との調整などをあわせて行うことになります。

会社登記のタスク管理のよくある課題

会社登記のタスク管理は、沢山の種類の登記業務に対応しなければなりません。

ここでは特によくある3つの課題を紹介します。

法務の専任担当者を配置できない

会社登記のタスク管理のよくある課題は、相当な規模の会社にならなければ法務の専任担当者を配置できないことです。

会社登記の業務は専門性が高いです。また、小規模な会社だと法務担当者を常勤させるまで業務量がない場合もあります。

そのため、部署名は管理部や総務部の名前で、部長や責任者が法務業務していることも多いです。

資料が集まらない

会社登記のタスク管理のよくある課題は、必要な資料がなかなか集まらないことです。

業務を進めるうえで必要な資料は、部署や担当者ごとに管理方法や保管場所が異なるため、すぐに揃わないケースが多くあります。

特定の業務だけでなく、他の周辺業務を兼務している場合には、資料の収集や整理が後回しになってしまうこともあります。

会社登記は司法書士と連携して行う

会社登記のタスク管理のよくある課題は、登記業務は一人で行うのではなく、司法書士と連携して進める必要があることです。

そのため、会社登記のタスク管理のチームには、社内担当者だけでなく、司法書士事務所などの外部専門家も含まれます。

To Do管理のように、一人だけで会社登記のタスク管理ができればいいというわけではありません。

エクセルで会社登記のタスク管理を作るときのポイント

エクセルを使って会社登記のタスク管理を作成する際には、いくつかのポイントに注意することで作業効率を大幅に向上させることができます。

事前に入れたい項目を整理しておく

会社登記のタスク管理を作成する前に、管理したい項目を整理しておくことが重要です。

例えば、大項目・中項目、タスク名、業務内容、責任者、担当者、期限など、必要な情報を決めておくことで、あとから追加する手間が省けます。

また、何を重視するかを明確にすることで、表の見やすさや使い勝手が向上します。

共同編集ができるようにしておく

複数のメンバーで会社登記のタスク管理を行う場合は、エクセルの「共同編集」機能を活用しましょう。

クラウドにファイルを保存することで、誰でもリアルタイムでデータを確認・編集できる環境を整えることができます。

特に複数の人が同時に作業を行うケースでは、データの整合性が保たれやすくなります。

OneDriveやGoogle Driveといったクラウドストレージを利用するのがおすすめです。

社内で言葉を統一しておく

会社登記のタスク管理を効率的に進めるためには、社内で使用する言葉や表現を統一しておくことが大切です。

大項目・中項目、タスク名や業務内容などのキーワードを統一することで、データが混乱しにくくなり、スムーズな会社登記のタスク管理が可能になります。

エクセルで会社登記のタスク管理を作るときの作り方

エクセルを使った会社登記のタスク管理の作成方法を解説します。

業務一覧表を作成して、グループ分け（グルーピング）を繰り返して、チームのメンバーが誰でも簡単に把握できるようにします。

会社登記のタスクひな型なら「スーツアップ」がおすすめ

もしエクセルで会社登記のタスク管理を1から作るのが面倒だと感じる場合、テンプレートが既に用意されているツールを使うのがおすすめです。

経営支援クラウド「スーツアップ」はそのようなツールの一つで、あらかじめ用意された会社登記のタスクの無料のテンプレートがあり、初心者でも簡単に使い始めることができます。

カスタマイズの必要が少なく、時間を節約できるのが大きな魅力です。

スーツアップのメリット

• 会社登記のタスクのひな型はもちろん、初心者でもすぐに使える無料テンプレートが多数揃っています。
  そのため、専門知識がなくても導入可能です。
• 各種設定があらかじめ組み込まれているため、エクセルの複雑な操作を覚える必要がありません。
• カスタマイズも可能で、自社の業務に合わせた会社登記のタスク管理を簡単に作成できます。

スーツアップはこんな人におすすめ

• エクセルでの会社登記のタスク管理を簡単に始めたい人
• 会社登記のタスク設定に自信がない人
• 初期投資を抑えつつ効率的な会社登記のタスク管理を目指したい人

会社登記のタスク管理のおすすめ無料テンプレート

スーツアップにはあらかじめ会社登記のタスク管理に便利な無料テンプレートが豊富に揃っています。

ここでは代表取締役変更登記、目的変更登記、本店移転登記の会社登記、株式会社設立登記、増資登記、取締役や監査役のみの変更登記のタスクのテンプレートを紹介します。

代表取締役変更登記の会社登記のタスクのひな型

代表取締役の変更に関する登記のタスクひな型には、代表取締役の選定、就任・退任手続き、登記申請などがあります。

代表取締役変更登記に関するタスクを記載しておくだけで、関係者との調整や登記手続きを円滑に進めることができます。。

目的変更登記の会社登記のタスクのひな型

事業内容の変更に伴う登記のタスクひな型には、事業目的の追加、事業目的の変更、表現の整理などがあります。

目的変更登記に関するタスクを把握しておけば、新たな事業展開にあわせて、会社の事業内容を適切に登記することができます。

本店移転登記の会社登記のタスクのひな型

本店所在地の変更に関する手続きとして、本店移転登記のタスクひな型などがあります。

本店移転登記のタスクの見える化ができていることで、移転に伴う手続きを漏れなく進め、会社情報の変更を適切に登記することができます。

株式会社設立登記の会社登記のタスクのひな型

会社設立に関する手続きとして、株式会社設立登記のタスクひな型などがあります。

株式会社設立登記のタスクを見える化しておくことで、設立に必要な手続きを漏れなく進め、会社を円滑に立ち上げることができます。

増資登記の会社登記のタスクのひな型

増資に伴う会社登記のタスクひな型もあります。

増資登記のタスクを用意しておくことで、投資家からの出資を円滑に進め、資本金の増加を適切に登記することができます。

取締役や監査役のみの変更登記の会社登記のタスクのひな型

組織体制の変更に対応する手段として、取締役や監査役のみの変更登記に関するタスクひな型もあります。

取締役や監査役のみの変更登記のタスクを用意しておくことで、役員の就任・退任に伴う手続きを円滑に進め、変更内容を適切に登記することができます。

まとめ

司法書士や関係者との調整など、より本質的な業務に時間を充てるためにも、会社登記のタスク管理を効率化しましょう。

会社登記のタスク管理は、専門性が高く煩雑になりがちな登記業務の効率化に役立ちます。

会社登記のタスクひな型を活用することで、業務の標準化ができ、ひいては手続き全体の効率化が可能になります。

会社登記のタスク管理を簡単に行いたい場合には、エクセル以外にも専用ツールの導入を検討しましょう。

特に「スーツアップ」などの会社登記のタスクの無料テンプレートが用意されているツールは、効率よく会社登記のタスク管理を始められる点が魅力です。