古城 巧（Zaimo株式会社 代表取締役CEO）と小松裕介（株式会社スーツ 代表取締役社長CEO）によるQ&A

当社では、2025年5月28日にゲスト講師に、Zaimo株式会社の代表取締役CEO 古城 巧氏を迎え、第9回目となるスーツアップ特別ウェビナー「変化の時代を乗り切る、中小企業のための事業計画と管理会計」を開催しました。

本稿では、中小企業の皆様にとって有益な情報が満載だった本ウェビナーの内容を、前編・後編の2回にわたりダイジェスト版としてお届けいたします。

後編は、ゲスト講師の古城氏（Zaimo株式会社 代表取締役CEO）と当社代表者の小松（株式会社スーツ 代表取締役社長CEO）による対談の内容です。古城氏のご経歴は以下のとおりです。

＜Zaimo株式会社の代表取締役CEO 古城 巧＞ 

慶應義塾大学大学院理工学研究科（修士）卒。2012年にBarclays証券株式調査部に入社。15年に戦略コンサルファームRoland Bergerに入社し、事業戦略や中期経営計画の策定や新規事業立ち上げ、M&AのBDD支援などを実施。19年にベンチャーキャピタルSTRIVEに入社し、スタートアップ投資やハンズオン支援に従事。23年1月にZaimo株式会社を設立し、誰でも簡単に事業計画の作成や予実管理ができる経営管理AIエージェント「Zaimo.ai」の実現を目指し、次世代の予実管理SaaSを開発・提供中。

前編のゲスト講師の古城氏による講演「変化の時代を乗り切る、中小企業のための事業計画と管理会計」はコチラから。

【まとめ】

• 中小企業の経営管理の実態
• 属人化の克服方法
• 複数事業管理への対応
• 経営管理と実行の連携
• AIエージェントの具体的な役割

中小企業の経営管理の実態について

株式会社スーツ　小松裕介（以下「小松」といいます。）：

本日のスーツアップ特別ウェビナーは、「変化の時代を乗り切る、中小企業のための事業計画と管理会計」というテーマで開催しています。

当社が提供している「スーツアップ」が中小企業を主な対象としていることもあって、本日ご参加いただいている皆さまも、中小企業で経営やバックオフィスに関わっている方々が多く、熱心な姿勢で臨んでいただいているのを感じています。

そこで、古城さんにぜひお伺いしたいのですが、 実際にこれまで多くの中小企業の経営管理や財務の現場に携わられてきた中で、そもそも中小企業において経営管理はどのように行われているのか、あるいは実態としてどれほど整備されているのかなど、現場で感じられていることがあれば教えていただけますか？

Zaimo株式会社 代表取締役CEO 古城 巧（以下「古城」といいます。）： 

中小企業の規模によりますが、小規模な企業ほど、経営管理が行われていない実態があります。

小松： やはりそうですか。

古城：飲食店を例に挙げると分かりやすいのですが、やはり最初は1店舗だけ運営しているような段階では、「売上が出ているか」「利益が出ているか」といった感覚的な部分が見えていて、特別に細かい管理をしなくても全体を把握できるんです。

でも、これが3店舗、5店舗と増えてくると、急にどこがうまくいっていて、どこが課題なのか、が分からなくなってきます。店舗数が増えることで、現場の感覚だけでは追いつかなくなるんです。

これは組織規模の変化と非常によく似ていて、社員が50人、100人くらいの規模であれば、なんとなく全体が見渡せて、誰が何をしているのかも把握できます。でも、それが200人、300人という規模になってくると、もはや知らない社員がいるという状況になりがちです。

そうなると、やっぱりある程度の組織化や仕組み化が必要だという意識が出てきます。今のこの規模からさらに伸ばしていきたいと考えている経営者の方は、何かしらの仕組みづくりに取り組もうという姿勢を持っている印象がありますね。

一方で、「もうこれ以上は成長を求めていない」とか、「自分たちのやりたいことを自由にやっていきたい」というスタンスの方々は、そもそも経営管理の仕組み化にはあまり興味を持っていないケースも多いです。

小松：そもそもやらない人もいますよね。

古城： そうですね。なので現在、私たちは経営管理がしやすくなるツールを目指して、エージェント機能の開発に取り組んでいます。ただ、予実管理や管理会計をやる気がそもそもない人たちに、「管理会計が使いやすくなりますよ」と伝えても、それでは絶対に刺さらないと感じています。

とはいえ、そうした人たちにも刺さる条件はあるはずで、それは「このツールを導入すれば儲かる」という実感だと思っています。要するに、管理会計というのは突き詰めれば、売上の再現性を高め、利益を出す仕組みをつくるためのものです。

だからこそ、私たちが目指しているのは、管理会計をよりシンプルな体験に落とし込むことです。例えば、エージェントがコンサルタントのような役割を果たし、既存の会計SaaSなどとデータ連携することで、事業計画の作成や予実分析を自動で行ってくれる。

そして、「ここが悪いから、こうした方がいい」といった改善提案までしてくれる。そんな状態をつくることができれば、「言われたとおりに動いていたら、いつの間にか儲かっていた」という世界観が実現できるのではないかと考えています。

そうなれば、「管理会計をやろう」と意識していない人でも、自然と管理会計的な行動をとるようになるはずです。私たちは、そんなツールにしていきたいと考えています。

経営管理の属人化をどう乗り越えるか

小松： 私自身、会社経営をもう20年ほどやっていまして、特に企業再生の現場に多く携わってきました。その中でよく見かけたのが、前任者が作った複雑なエクセルが引き継がれていて、「これ、合ってるのかな？」と誰も確信を持てない、そんな属人化された管理の状況です。現場レベルで見れば、こうした属人的なスプレッドシート管理はかなり頻繁に起きていて、経営判断の足かせになっていると感じています。

もちろん理想を言えば、財務のプロフェッショナルをチームに入れるのが一番だとは思うのですが、現実的にはなかなか難しい場合もあります。

そういった「属人化」の問題に対して、どのように乗り越えていくべきだとお考えですか？

古城：大前提として、私はエクセルを直接いじるのはやめたほうがいいと思ってるんです。特に、ロジックの部分ですね。

もちろん、エクセル自体は優れたツールだと思っていますし、私も大好きです。でも、その柔軟性と簡便さがそのまま裏目に出てしまうリスクも大きい。つまり、誰でも簡単に式や構造を作れる一方で、誰でも簡単に壊せてしまうし、意味のわからない数式が残るような事態にもなりやすい。

そうなると、ファイルの作成者の頭の中だけに依存した状態、つまり属人化が始まってしまうわけです。

例えば、A×Bのような単純な計算項目を組む時、読みやすく設計するなら、行にAとBを明示的に記載して、セルの中で掛け算を行う。でも実際には、人によって全く違うやり方をしていて、同じ意味を持つロジックでも書き方にばらつきが出やすいんですよね。

そういう状況を避けるために、私たちが目指しているのは、ユーザーが頭の中で思い描いている構造や計算式を、システムが自動的に可読性の高い形で表現してくれる状態です。
つまり、ユーザー自身はエクセルを触っているような感覚で作業しているけれど、実際には裏側でちゃんと整った構造が保たれている。それによって、意図がわからない式や壊れやすいロジックが生まれにくくなります。

エクセルはインターフェースとしては非常に優れているので、例えば出力や操作の自由度の面では活用しつつ、関数の組み込みについてはなるべくユーザーが直接いじらなくても済むようにしたいと思っています。

一方で、最終的にはどうしても汎用化できない、末端でしか必要とされないような複雑なロジックについては、カスタム的に作れる余地も残すつもりです。ただし、それも属人化が極力発生しないよう、スコープをなるべく小さく留めておく。そういうバランス感覚を大切にしながら設計していきたいと考えています。

小松： これまでの投資銀行でのご経験が、今の取り組みに活きているんですね。

例えば、「普通に入力するところは青色にする」といった基本的なルールって、投資銀行業界にいる人からすれば当たり前のように感じるんですけど、少し現場を離れると、全部が真っ黒なエクセルで、「すみません、どこを更新すればよくて、どこが確定値でしょうか？」っていう状態って、意外とたくさんあるんですよね。

そういう意味でも、まさにこれまでのキャリアの中で蓄積された知見が、今開発されているツールにしっかりと反映されているんだなと、お話を伺いながら感じました。

古城：おっしゃるとおりで、会計や投資銀行の現場で当たり前とされている暗黙のルールって、実はかなりありますよね。「シート参照は緑色にしましょう」とか、「レイアウトはこう組むと見やすい」みたいなもの。

現場で長くやっている人にとっては常識でも、それを知らない人からすると、もうほとんど職人技のように見えますから。ルールを教えたとしても、それをきちんと運用できるようになるには相当な慣れが必要です。

だからこそ我々は、そのルールや構造自体を、最初からシステム側で持ってしまえばいいと考えています。つまり、ユーザーが手作業でモデルを組むのではなく、システムがある程度テンプレートや構造を提示して、そこに対してどのロジックを組みたいかを選ぶだけで済むような仕組みを目指しています。

財務の場面であれば、例えば「この計算とこの条件でやりたい」とポチポチ選べば、ロジックが組み上がっていく。エクセルと同じくらいの自由度を保ちつつ、組み上げるのは人ではなくシステム。最終的には、それをエージェントが担ってくれて、「こういう感じでやっておいたからね」と自動でモデルを作ってくれる未来を描いています。

小松： 素晴らしいですね。これが広がると経営のレベルが上がるな、と思いました。

古城： そうですね。なので私としては、ある意味ステップバイステップで学んでいける仕組みを作りたいと思ってるんです。

例えばKPIツリーは、慣れている人にとっては作るのが当たり前で、簡単に組めるんですよね。でも、一度も作ったことがない人にとっては、いきなり真っ白な状態から「さあ作って」と言われても、正直どこから手をつければいいのか分からないと思うんです。

だからこそ、そこにエージェントが入ってきて、最初は数量×単価のようなシンプルな構造でいいんですよ、といった具合に、ベースとなる形から始めて、少しずつ「ここをこう分解すると、もっと見えてくるものがありますよ」といった提案をしてくれる。そんな伴走するような仕組みを、システムの中に組み込んでいきたいと考えています。

そうすれば、経営の解像度を少しずつ上げながら、自分自身も学習して成長していけるようなプラットフォームになっていく。つまり、ただの管理ツールではなく、経営力そのものを高度化できる仕組みにしていきたいです。

加えて、うちのコーポレートメッセージとして一番伝えたいのは、「この領域に時間をかけすぎるな」ということです。管理の仕組みを一から作ったり、複雑な運用をまわしたりするのは、本当にパワーがかかるし、でもその努力が必ずしも事業成長に直結するわけではないです。
むしろ、限られた時間やリソースは、自分たちが具体的に何をやっていくべきか、現場で何を変えていくか。そうした本質的なアクションにこそ使うべきだと思っています。

だからこそ、管理の体制構築にかける時間を、できるだけゼロに近づけること。さらに、さっきのように「学びながら使える」ような仕組みにすることで、コストは下がり、管理能力も上がり、結果として組織全体のレベルアップにもつながります。

そのように、皆が一緒に成長できる世界を実現するためのプラットフォームを、私たちは本気で作ろうとしています。

複数事業を展開する中小企業の経営管理

小松： 先日たまたまサーチファンドのサーチャーが私のところに来て、「会社を買収して、これから経営に取り組もうと思っています」とご報告いただいたんです。話を聞いてみると、地方で従業員80名ほどの会社ですが、なんと5つの事業を展開しているというんです。

これは「中小企業あるある」というか、特に地方の中堅企業ではよく見られる構造ですよね。一つの業種に依存しすぎないように、複数の事業を細々と走らせている。

ただ、こういった複数事業を抱えている企業の場合、財務の管理や会計の整理ってどのようになるのか、これは非常に気になるところだなと思っていて。

事業ごとの採算がどうなっているのか、共通費はどう按分しているのか、どの事業が本当に儲かっていて、どの事業が足を引っ張っているのか。実際、こうした事業ポートフォリオを持つ中小企業における財務管理って、どのように整理・設計すべきでしょうか？

古城： 売上に関しては何でも対応できるようにしています。イメージとしては、ビジネスモデルごとの売上ロジックのテンプレートがあらかじめ用意されています。例えば「EC事業」「SaaS事業」「コンサルティング事業」のように、それぞれに対応したロジックをシステム内に持たせています。

それをユーザーがポチポチと選んでいけば、複数のビジネスモデルを自由に組み合わせて使えるようになっています。要するに、規則的な演算で表現できるものであれば、基本的にはどのようなモデルでも対応可能です。

仮に今のテンプレート群に含まれていない業種やモデルがあった場合でも、ご要望をいただければこちらで新たにテンプレートを用意して追加するようにしています。今はそこを、AIに自動で作らせる仕組みも開発中で、テンプレート化の手間をさらに減らそうとしています。

一方で、コストはまだ会社全体でしか持てていなくて、事業部別・拠点別のコスト管理までは今のところ対応できていません。ただ、ここは今後2〜3ヶ月を目処に、事業部単位や拠点単位でのコスト管理ができるような機能を追加していく予定です。

例えば、「ラーメン屋」と「ゴルフ場」と「美容室」といったまったく違う業種の事業を同時に持っていたとしても、それぞれのロジックさえ組めば、一つのツールの中で横断的に管理ができる状態を目指しています。

中小企業の方々は、複数事業を広く展開しているケースが多いと思うので、そうした多様なビジネスモデルにも一括で対応できるツールにしていきたいというのが我々の考えです。

小松：今回の対談でもキーワードとして何度も出てきている「事業計画」や「管理会計」ですが、そもそもこれは社内で誰がやっているのか、もっと言うと、それ、社内にできる人がいるのか？といった点が気になりました。

例えばスタートアップであれば、知見のあるVCの方がサポートしてくれるケースや、コンサルタントを入れて対応するという選択肢もありますよね。

でも、実際にはそうした外部リソースに頼れず、社長自身がそもそも知識がない、やり方が分からないというケースも非常に多いと思うんです。

そこで御社のツールを導入する際、社内の誰がカウンターパートとして対応することを想定しているのか、そのあたりの典型的なペルソナ像を教えていただきたいです。

古城： これは会社の規模感や、社長自身の気質によって大きく変わる部分だと思っています。

最近お話したある売上が数百億規模の中堅企業は、事業計画や管理会計を担っていたのは社長ご自身でした。その方は、ものすごく綺麗に構造化されたスプレッドシートを自ら構築されていて、「自分がこの管理を持ってるんだ」とおっしゃっていたんです。

ある意味、その管理力があったからこそ、ここまでの規模に成長できたんだなと感じました。

ただ一方で、「自分しか分からない・触れない」という状態にもなっていて、今はこの属人化を解消したいというご相談を受けています。

しかし現状、弊社ツールではまだ完全な部門別のコスト管理に対応していなかったため、そこの機能ができたら、また改めて導入検討しましょうといったやりとりをしています。

別の企業では、経理担当の方が財務まわりも一手に引き受けているというケースもあって、そういう場合はその方がツール導入時のカウンターパートになります。

最初の段階では、ツールの使い方も含めて分かりにくく、手探りみたいなところがあると思うので、当社ではBPO型で一緒に中に入ってサポートするやり方を取っています。

財務担当でなくても対応できることも多いですし、逆に財務では表現しきれないような項目については、最終的にエクセル形式で出力してカスタム帳票として整えることも可能です。

そういう意味では、クライアントが「こういう形で管理したい」というイメージがあれば、最終形をエクセル上で表現して、それに合わせて設計・運用していく。私自身も最初はがっつり関わりながら、その会社の中で徐々に回していけるようにして、最終的にはその会社に合った担当者が自然と運用できる状態にしていく。

今はそういう伴走型で、会社ごとのフェーズや体制に合わせた柔軟な対応を心がけています。

経営管理と現場のアクションの連携

小松： 当社では現在「スーツアップ」というタスク管理ツールを開発・提供していまして、いわば実行フェーズの管理を支援するプロダクトを開発しています。

今日のお話を伺いながら改めて強く感じたのは、経営管理や管理会計の世界は、最終的には「アクション＝実行」に落とし込まれていくんだなということです。

どんなに精緻な事業計画を立てても、どれだけきれいにKPIが分解されていても、現場がどう動くか、何を優先してやるかという実行に結びつかなければ意味がない。

その視点で考えたときに、計画とアクションのつなぎ込みというのは非常に重要なテーマだと思っていまして、その点についてどのように捉えていらっしゃるのか、問題意識があればぜひお聞かせいただければと思います。

古城： 本来は計画と実行の部分というのは、きちんと連携されるべきだと思っています。特に、部門単位での情報のつながりが重要だと感じています。

というのも、多くの予実管理ツールは、売上や利益、コストまでは経営企画部が数字を把握できるものの、その先にあるKPI、例えば事業部ごとの進捗や現場のアクションにまでは連動していないことが多いんです。そうなると、突然「今月、全然ダメでした」みたいな事態が起こりがちですよね。

でも実際には、その兆しは、もっと末端のKPIや現場の進捗に既に現れていたはずです。プロジェクト型の営業や、セールスサイクルが長いような事業の場合、案件の獲得プロセスや進捗率などを見ていかないと、KPIが達成されそうかどうか判断がつきません。

だからこそ、その末端まできちんと見える状態を作ることが大切だと思っています。

当社のツールでは、そういった多様な実行パターンに対応できるように設計しています。営業案件の獲得プロセス、採用活動、マーケティングキャンペーンの進行など、それぞれに特化した形で、「機能別にKPIを管理できる」ようにしていく方針です。

さらに、その先の現場の進捗管理の部分、まさに御社の「スーツアップ」のようなタスク管理ツールと連携できれば、本当に面白いと思ってるんです。KPIの進捗と現場のタスクがリアルタイムで連動して、アラートが出る仕組みとか。

小松： ありがとうございます。ぜひお互い大きくなってつなげましょう（笑）

古城： 頑張りましょう（笑）

AIエージェントが経営管理をどう変えるか

小松：最後にもう1つだけ質問させてください。今日のお話の中でも「AIエージェント」というキーワードが出てきましたが、参加者の皆さんの中には、AIに関する理解や関心の度合いに少しばらつきがあると思うので、そもそもAIエージェントとは何かという点や、御社が考えるAIエージェントの位置づけ、今後どう活用していこうとしているのかといったお話をご紹介いただければと思います。

古城： AIエージェントについてですが、最近の純粋なLLMは本当に賢くなってきていると思います。でも私としては、経営管理の文脈をそのままLLMに丸投げするのは、正直難しいと感じているんです。

というのも、経営管理の世界は複雑性がとても高くて、しかも再現性が求められます。例えば毎月の定点観測をするときに、「帳票のフォーマットが毎回違います」「出力のレールが毎回ずれます」という状況だと、それだけで使い物にならなくなってしまう。

だから私が考えるAIエージェントというのは、ピュアなLLMにそのままお願いするんじゃなくて、「ある程度レール、操作手順や制約をあらかじめ用意しておいて、その上でLLMに動いてもらう」というイメージです。これによって、意味の分からない出力や暴走を防ぐことができるし、より現実的に運用できるようになると思います。

「予算を自動で組んでください」とAIに指示するプロトタイプを作って試して見ると、さすがに正確性の判断が難しい部分もあります。ただ、一定のルールメイキング、例えば「固定費は横ばいで」「過去のトレンドをベースに」といった制約をきちんと指示として与えることができれば、かなりの精度で実行できるようになってきています。

つまり、「指示の意味をきちんと理解できること」「その指示に必要なデータに、きちんとアクセスできるようにしておくこと」。この2つをレールとして整えておけば、想像以上にLLMはうまく活用できると感じています。

ちなみに、今日使用しているスライド資料も、実は一部は生成AIを使って作成したんです。最近のツールは本当に侮れないです。ゼロから自分で作るよりも、圧倒的に速い。正直、もう自分で一からパワポ作ってる場合じゃないな、と思うくらいです。

小松： 当社も生成AIを使ってるので、非常にそう思います。人の手をはるかに凌駕するスピードで出てくるので、侮れないですよね。

古城：まずはとにかく8割くらいまではAIで自動化してしまうことだと思っています。その上で、どうしてもプロンプトだけでは表現しきれない最後の数％の微調整が出てくると思うんです。そういった部分だけは、人が手を入れて仕上げる。そういう使い方が現実的じゃないかと考えています。

特にデザインに関しては、もう既にある程度レールをこちらで規定してきているので、そのレールに沿っていけば、AIでもかなりのところまで出力できるようになってきているんですよね。

今はそれをさらに進化させて、「8割」から「9割超え」まで精度を引き上げていけるように取り組んでいるところです。

最初から全部をAIに任せようとするのではなく、人とAIの最適な役割分担を見極めながら活用していく、それが今後の実務におけるAIの使い方として、一番現実的じゃないかなと思っています。

小松： ありがとうございます。本日は「変化の時代を乗り切る、中小企業のための事業計画と管理会計」をテーマにZaimo株式会社の代表取締役CEO 古城さんからお話をいただきました。皆さん、古城さんに拍手をお願いします。今日は本当にありがとうございました。

古城： こちらこそありがとうございました。

ご案内

本記事は、中小企業の皆様向けに開催したスーツアップ特別ウェビナーの内容をダイジェスト版としてまとめたものです。

当社では、毎月2回、中小企業の経営者やご担当者様に向けて、 日本経済の中心である中小企業等の経営改善に貢献できるようなテーマのウェビナーを主催しております。

過去のウェビナーでは、第一線でご活躍されている経営者や専門家の方々をゲスト講師にお迎えし、中小企業を取り巻く経営環境、マーケティング、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、労働生産性の向上に繋がるマネジメントシステムの構築、M&Aなど、多岐にわたるテーマでご講演いただいております。

今後のウェビナー情報や過去のアーカイブについては、当社WEBサイトをご覧ください。

【変化の時代を乗り切る、中小企業のための事業計画と管理会計】 

• 「変化の時代を乗り切る、中小企業のための事業計画と管理会計」（ゲスト講師：Zaimo株式会社 代表取締役CEO 古城 巧）
• 古城 巧氏（Zaimo株式会社 代表取締役CEO）と小松裕介（株式会社スーツ 代表取締役社長CEO）によるQ&A